徳島市議会 2018-03-12 平成３０年第 １回定例会−03月12日-02号
続きまして、高齢者福祉政策についてでございますが、議員御質問の介護施設には、県の指定を受けた広域的な施設として、自宅での介護が難しい方が入所する介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設などがございます。
続きまして、高齢者福祉政策についてでございますが、議員御質問の介護施設には、県の指定を受けた広域的な施設として、自宅での介護が難しい方が入所する介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設などがございます。
それは、医療保険からの給付である介護療養型医療施設や医療療養病床の削減は経過措置として６年間延長することが示されているものの、介護保険給付である介護医療院という新たな介護保険施設の創設によって、介護保険給付に影響するという懸念です。
具体的には、地域医療構想で示された病床の削減や、介護療養型医療施設の転換移行、さらには、新たな施設系サービスである介護医療院の設置などに伴う影響等について協議を行い、本市の介護保険事業計画に反映し、医療計画との整合性を確保してまいりたいと考えております。
次に、施設介護サービスの利用者数につきましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のサービスを受給した人数は、平成28年８月時点におきまして、計918人となっております。 また、在宅介護サービスの利用者数と過去５年間の利用者数の推移につきましては、平成28年８月時点での居宅介護サービス及び居宅介護予防サービスの利用者数は、2,811人となっております。
例えば、病院でのリハビリ後、自宅に戻るのはまだ自信がない場合や環境や介護体制が整っていない場合は、介護認定結果が出ていれば、要介護の場合、介護老人保健施設や介護療養型医療施設に一時的に入所することも可能です。
┌─────────────┬───────────────────────┬──────┐ │当該指定小規模多機能型居宅│指定認知症対応型共同生活介護事業所，指定地域 │介護職員 │ │介護事業所に中欄に掲げる施│密着型特定施設，指定地域密着型介護老人福祉施 │ │ │設等のいずれかが併設されて│設又は指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２ │ │ │いる場合
その内容といたしましては、小規模特養につきましては、平成２６年３月末現在、特別養護老人ホーム、老人保健施設または介護療養型医療施設に入所しておられます要介護３以上の重度認定者をもとにした２０２０年の必要数を見込みまして、８施設、ベッド数で２３０床程度、またグループホームにつきましては、現在の施設の整備状況や認知症高齢者の増加を踏まえまして、５施設、ベッド数で９０床程度になろうかと考えておりまして、今後
地域密着型サービス以外の事業所になりますが、平成24年度以降の整備状況といたしまして、国の交付金を活用した介護療養型医療施設からの転換による介護老人福祉施設が80床とショートステイ10床の整備、ショートステイ専用事業所の開設による20床の整備がなされております。
まず、要介護者向けの介護保険施設の状況でございますが、要介護度が重度となり、在宅において生活を継続することが困難となった場合に入所可能な施設といたしましては、まず挙げられるものとして、日常生活において介護が必要な方が入所する特別養護老人ホーム、医療における治療が終わり在宅復帰に向けてリハビリ等を行う中間的な施設である介護老人保健施設、介護保険が適用される医療機関の病床である介護療養型医療施設の介護保険施設
また、市内におきましては、社会福祉法人などによる整備も進んでおりまして、特別養護老人ホームは４施設、養護老人ホーム１施設、介護老人保健施設４施設、介護療養型医療施設２施設、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホーム10施設、軽費老人ホーム２施設、特定入居者生活介護、これは有料老人ホームでございますが１施設、サービスつき高齢者住宅１施設が整備をされております。
第４８条第１項第３号に 規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。） ６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は，専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でな ければならない。
今後、介護保険３施設の一つであります介護療養型医療施設において、介護老人福祉施設である特別養護老人ホームへの転換を予定されている施設がございますので、その利用状況を踏まえ、次の計画において整備目標を設定してまいりたいと考えております。
②、介護保険施設であります特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設でありますが、特養ホームと介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の待機者数は何人でしょうか。短期入所生活介護、短期入所療養介護、いわゆるショートステイのベッドのあきは何床が常に確保されておりますか。かつて、ちょうど１年前の３月議会に同僚議員が一般質問されました。そのときよりも改善がなされたのでしょうか。
介護保険施設の内訳としましては、介護老人福祉施設、別称で特別養護老人ホームのことですが７カ所、介護老人保健施設は４カ所、介護療養型医療施設は４カ所でございます。そのほか居住可能な施設、事業所として、認知症高齢者グループホームが11カ所、小規模多機能型居宅介護事業所は、現在、５カ所でございます。また、訪問介護事業所は34カ所、居宅介護支援事業所は37カ所でございます。
現在の介護保険制度では、特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設、介護老人施設などのいわゆる介護保険施設の利用者負担と、認知症対応型グループホームやケアハウスなどの利用者負担の水準が違い、本来の介護保険制度の精神と実態がかけ離れている現状があります。
まず、介護保険関係で、介護療養型医療施設の数と利用者数についてでございますが、市内には阿南医師会中央病院、岩城医院、原田病院及びサンオルト中村の４施設があり、阿南市民で利用している方は、平成22年１月現在144人でございます。 次に、介護療養型医療施設と他の介護保険施設との違いを申し上げます。
鳴門市におきましては、現在介護施設として介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが４カ所、定員が合計220名、介護老人保健施設、いわゆる老健が４カ所、定員合計が326名、介護療養型医療施設が４カ所、定員合計130名ございます。
議員御承知のように、介護保険事業の許認可、実施指導などの所管は介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健）、現在介護療養型医療施設の介護３施設につきましては県の所管でございまして、また認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などの地域密着型サービスについては市の所管となっております。
認定者数2,931人のうち、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護３施設利用者が666人、残る1,734人が居宅サービスを御利用いただいておりますが、そのうち127人は認知症対応型共同生活介護──グループホームで居住されている方でございます。
次に、介護療養型医療施設の廃止に関する御質問についてでございますが、介護療養型については、老人保健施設への転換を中心に進むのではないかと推測されるものの、国におきましては、これまで示してきた療養病床再編成の方針を緩和するとの情報もあり、療養病床全体として実質的には大きな変化は生じないとの声もあります。